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アメリカの本社はロサンゼルスにありますが、海外投資を求める年金と本社とが契約を結び、その場合は一任契約が主体ですが、そのうちの対日投資については本社と東京との契約となりますから助言契約の形をとることになります。
東京サイドでの契約件数374件のうち実に369件が海外年金との助言契約(金額ベースは86%)ですが、件数の多さについては、それだけ多数の顧客から信頼を得ていると理解していただきたいと思います。
アメリカの年金だけで317件の契約をいただいております。 主なところはどんなところですか。
公的年金ではカリフォルニア外|教員年金、ニューヨーク州地方職員年金、ロサンゼルス郡職員年金、企業年金ではA、りません。 インターセック社の予測調査にもありますように、各国の年金資金の国際分散投資は、毎年、着実に高まってくるわけで、アメリカはもちろん、ヨーロッパ、日本、アジア諸国においても同様の傾向がみられるはずで、非常に大きなマーケットになりますね。
その通りです。 ヨーロッパ大陸諸国の年金11件(232億円)と投資顧問契約をいただいており、アドバイス活動を行なっているわけです。
投資家のためにパフォーマンスを上げようという目的からすればそうかもしれませんね。 それで生ぬるいムードが社内に滞ったらどうしますか。
それ以前に、スタッフを採用する際は猛烈に厳選しますよ。 お尋ねの社内のマンネリ化の打破ですが、相互のコミュニケーションをはかるように極力努力しています。

経験的にみて、コミュニケーションが最適人数の限界は25名程度ですので、それ以上組織が大きくなるとユニットと称する事実上の分社化を行なってしまうのです。 ピクテ・ジャパンは、スイスのジュネーブに本拠を置く世界最大のプライペート・バンクの日本における拠点である。
ピクテ本社は無限責任のパートナーシップ制度をとっており、裕福な個人層のトータル資産管理と年金基金の投資顧問業、さらにグローパル・カストディ・ビジネスには抜群の強さを誇っている。 オフィス(国際ビル5階)は以前のところよりはるかに広くなりましたね。
大ピクテという堂々たる貫録が出てきましたね。 ありがとうございます。
今年1994年5月に4階から移転したのですが、よかったと思います。 スイスのプライベート・バンクで御社を含めてわが国に進出しているのはどんなところですか。
当社のほかにはロンバード・オーディエ、へンチなどですが、現地法人としての形式を整えているのはピクテだけです。 プライベート・パンクといえばピクテ、ピクテといえば裕福な個人顧客の資産管理のエキスパートというイメージがすぐ浮かぶのですが、たしかにその通りでしょうけれども、実際にはもうひとつの面、つまり年金資金の運用も抜群に強いのですよね。
もちろん、グローパル・カストディ・ビジネスもそうですけど。 その通りですよ。
よくぞご指摘いただきました。 ピクテ本社はスイスの公的年金・企業年金、それにその他の各種年金運用の約45-50%のシェアを有しているわけで、スイスでナンバーワンなのですよ。
本社はジュネーブにあってもチューリヒ市の市公務員年金基金の運用はピクテが担当していますし、スイスを代表する大企業の企業年金運用についてのマジョリティ・マネジャーはピクテです。
隣国のリヒテンシュタインの年金運用も独占的な委託を受けています。

そこで単刀直入にお尋ねしますが、ピクテ・ジャパンが海外年金との助言契約で1件7、000億円という巨額なものがあるのですが、ピクテ・ジャパンとピクテ本社との聞の助言契約と解釈してよろしいのですね。 その通りです。

具体的にはどういうことですか。 いま若干ご説明しましたように、ピクテ本社は膨大な年金マネーの運用を行なっているわけです。
もちろん、一任契約も助言契約も、形式は様々ですが、そうした年金マネーの日本株運用についてのアドバイスを約7、000億円分について、ピクテ本社がピクテ・ジャパンから受けるということです。 つまり、ピクテ本社と最終顧客とは直接的な関係だが、ピクテ・ジャパンとは間接的な関係になるということですね。
その通りです。 しって、東京サイドからみれば海外年金との投資顧問契約は形式上では1件7、000億円ということになるわけです。
たしかに、点はよくご質問を受けるところですね。 いろいろな組織をみていますが、ピクテのスタッフはよく働くなあと感心していますよ。
ピクテの強みである個人部門ですが、ピクテ本社の場合は世界の富裕層を相手とするわけで、わが国でいう「リテール」とはやや質的に違うとは思いますが、ピクテ・ジャパンはわが国での個人層の開拓にどう対応されていますか。
どう対応しているかをお答えする前に、まず私どもの哲学、考え方を述べさせてください。
世に機関投資家といえば、すぐ年金、投資信託、生命保険などを指すわけですが、よくよく考えてみればその資金の根源となっているのは個人の資金なのですよね。
たまたま、それが集合して年金、投信、生命保険といった形をとっているに過ぎないのですよ。

しって、機関投資家といえども根底は個人だということを忘れてはならないということです。 これがピクテの哲学なのですよ。
なるほど個人はひとりひとりバラバラにするとカは弱1、なんとなく犠牲になっているという感じがしますね。 いま、一番冷遇され、踏みにじられているのは個人層じゃないのですか。
声なき声を押し殺して、ただ耐えている。 たしかに力としては弱いですね。
ただ、こと運用面に関していえば、機関投資家は各々それなりの不満や悩みがあるでしょう。 各種の規制(社内規制を含めて)、単年度主義、原価法・低価法の問題、組み入れ枠の問題、巨象ほど身動きが取れない。
日本の資産家というのは帳簿上の資産家なのです。 土地、建物などが中心で、時価評価すると億万長者は数え切れないほどいるわけです。
都心3区に間口3聞の応を構える商店主は、みな億万長者なわけですが、帳簿上そうなっているわけです。 なぜなら、それを簡単に現金化して、動かせるわけではないからです。
そうですね。 もっとも売らないで相続して3代目になると、相続干見が払えなくなり物納となるケースもいくらでもある漂上とにかく日本の場合資産家。
というやつですよ。 金融資産じゃないのです。
だから金融資産に対する運用能力はあまり重要視されなかった。 重要視されたのは個人も企業もそうですが、担保能力だったわけです。
へん、ピクテの定義とは全然違いますね。 ピクテ(ジュネーブ本社)では円でも動員できる「資金をどの程度持っているか」が資産家の定義です。
そうすると、わが国はほとんどが中流階級になってしまいますね。 一流企業の社長といっても、資産面の流動性はあまり高くないですよ。

税金との関係にもよるわけですけど。 また、貯蓄はあってもほとんどが定期性のものとなっていますね。
郵便局や銀行などに固定している。 つまり、個性がないのですよ。
ピクテ・ジャパンとしてはわが国の個人投資家対策として、なにをされておりますか。 まず投資哲学の導入です。
ただ、ピクテ本社の定義する資産家やアラブの王侯が国にいるわけでもありませんので、金額の大小よりも、むしろ良質の個人資金の導入です。 年金から個人の個別アカウントまで、幅広くめざしているのは外資系投資顧問会社で当社だけでしょうね。

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